警視庁行政手続オンラインサービス利用規約


１　目的
　　この規約は、警視庁行政手続オンライン（以下「本システム」といいます。）を利用して東京都公安委員会及び警視庁（以下「構成団体」といいます。）に対し、インターネットを通じて申請・届出等を行うための手続について必要な事項を定めるものです。

２　利用規約の同意
　　本システムを利用して申請・届出等手続を行うためには、この規約に同意していただくことが必要です。このことを前提に、構成団体は本システムのサービスを提供します。本システムを御利用された方は、この規約に同意されたものとみなします。何らかの理
由によりこの規約に同意することができない場合は、本システムを御利用いただくことができません。なお、閲覧のみについても、この規約に同意されたものとみなします。

３　利用者ＩＤ・パスワード等の登録・変更及び削除
　　本システムを利用して申請・届出等手続を行う場合は、利用者たる本人が利用方法に従い利用者登録を行うことができるものとします。
（１）利用者登録を行う際は、利用者ＩＤ、パスワード、氏名、住所、その他の必要な事項を本システム上で登録してください。
（２）住所、氏名、メールアドレス等に変更があった場合は変更手続を行ってください。
（３）本システムは、利用者が登録したメールアドレスへＵＲＬを送信します。利用者は、メールに記載されているＵＲＬにアクセスすることで、本登録を行います。
（４）利用者登録にて登録された情報は、構成団体にて管理されます。
（５）利用者は、登録した利用者情報を使用しなくなった場合に削除をすることができます。

４　利用者ＩＤ・パスワード等の管理
利用者登録により事前に登録される利用者ＩＤ、パスワード又は申請データの送信時に画面上で通知する整理番号及びパスワード（申請データ用）は、利用者のデータの保護に不可欠なものです。利用者は、次の事項を御確認ください。
（１）利用者ＩＤ、パスワード、整理番号及びパスワード（申請データ用）は、他者に知られないように管理してください。
（２）他者からのパスワード等の照会には応じないでください。
（３）安全性をより高めるため、パスワードは、定期的に変更してください。
（４）利用者ＩＤ、パスワードは、再発行しません。なお、利用者ＩＤ、パスワードを紛失し、盗難に遭い、又は不正使用されたことが分かったときは、速やかに問合せ先に連絡し、その指示に従ってください。
（５）利用者ＩＤ及びパスワードの有効期限については、１年となります。有効期限切れの際は、ログイン時に警告画面が表示されますので、新たな利用者ＩＤ及びパスワードを設定してください。なお、利用者ＩＤ及びパスワードの利用が２年間行われない場合は、利用者へ事前の通知を行うことなく、構成団体の職権において抹消することができるものとします。
（６）構成団体は、利用者ＩＤ及びパスワード、整理番号及びパスワード（申請データ用）を使用して行われた手続については、本人がこれを行ったものとみなします。

５　利用者の責任
（１）利用者は、自己の判断と責任に基づき、本システムを利用するものとします。利用に伴って文字情報（電磁的記録を含む。）についても利用者が管理し、構成団体に対して、いかなる責任も負担させないものとします。
（２）利用者は、本システムを利用するために必要な全ての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）及び通信回線を自己の負担において準備するものとします。また、機器の整備、通信回線の利用及びそれらに必要な手続については、利用者が自己の責任と費用において行うものとします。
（３）利用者は、本システム利用に当たり、自己の使用に係る機器について、マルウェア感染防止等必要なセキュリティ対策に努めるものとします。送信したファイルがマルウェアに感染していた場合は、本システムで手続自体を受け付けられないことがあります。
（４）本システムが障害その他の理由により利用できなくなった場合は、利用者は、他の方法による手続を行うこととし、このことを御承知していただいた上で本システムを御利用ください。

６　電子証明書の取得・管理
（１）利用者が、システムを利用して申請・届出等の手続を行う場合、電子的な署名（以下「電子署名」）という。）を必要とするものがあります。電子署名が必要な手続については、自ら電子証明書を取得して、申請・届出等のデータに署名を付けて申請するものとします。
（２）（１）の電子署名を利用する場合、利用環境の整備、電子証明書のインストール及びそれらの利用に関しては、利用者の責任と費用において行うものとします。
（３）利用者は、自らの責任において電子証明書を厳重に管理するものとし、漏えいの可能性がある場合は、電子証明書を発行した認証局（公的個人認証については、交付を受けた市町窓口）に対して速やかに必要な手続を行うこととします。
（４）共同利用団体は、当該利用者の電子証明書により申請・届出等の手続が行われたものは、全て当該利用者の意思によるものとみなします。
７　利用時間
　　本システムは、原則として２４時間利用することができます。ただし、定期点検や緊急の保守･点検を行う場合は、本システムの一部又は全部を停止することがあります。本システムの運用停止を行う場合は、本システムのポータルサイトで事前にお知らせしますが、予告なしで停止することもありますので、あらかじめ御了承ください。

８　利用可能な文字
　　本システムにおいて使用可能な文字は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める文字に限り、その他の外字又は機種依存文字等の使用はできないものとします。
（１）半角カタカナ、半角英数字、半角記号（注１） 
（２）全角ひらがな、全角カタカナ、全角英数字、全角記号（注２） 
（３）JIS第一水準漢字及びJIS第二水準漢字 
（４）補助漢字 
（５）JIS第三水準漢字及びJIS第四水準漢字 
　　（ただし、サロゲートペア、CJK統合漢字拡張文字を除く。） 
（注１）半角空白!'"#$%&()*+,-./:;<=>?@[]^_`{|}~｡｢｣､･ﾟﾞ\\
（注２）全角空白、。，．・：；？！゛゜´｀¨＾￣＿ヽヾゝゞ〃仝々〆〇ー―‐／＼～∥｜…‥‘’“”（）〔〕［］｛｝〈〉《》「」『』【】＋－±×÷＝≠＜＞≦≧∞∴♂♀°′″℃￥＄￠￡％＃＆＊＠§☆★○●◎◇◆□■△▲▽▼※〒→←↑↓〓ΑΒΓΔΕΖΗΘΙΚΛΜΝΞΟΠΡΣΤΥΦΧΨΩαβγδεζηθικλμνξοπρστυφχψω

９　禁止事項
　　本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムにおいて、虚偽の申請を行うこと。
（２）本システムを構成団体への申請・届出等手続以外の目的で利用すること。
（３）本システムに対し、不正にアクセスすること。
（４）本システムの管理及び運営を故意に妨害、破壊すること。
（５）本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
（６）他者の利用者ＩＤ、整理番号又はパスワードを不正に使用すること。
（７）自己の利用者ＩＤ、整理番号又はパスワードを他人に譲渡すること。
（８）虚偽の利用者情報を登録すること。
（９）他者のプライバシーを侵害する行為をすること。
（10）その他法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。

10　禁止行為に対する防御措置
　　構成団体は、前項各号のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があるとするに足りる相当な理由がある場合は、当該行為をした利用者の登録若しくは利用者から収集した情報を抹消し、又は本システムを停止する等必要な措置を行うことができるものとします。

11　免責事項
（１）構成団体は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して一切の責任を負いません。
（２）構成団体は、その裁量において、本システムの改修、運用停止又は中断等を利用者への予告なく行うことができることとします。また、これにより生じたいかなる損害に対して、一切の責任を負いません。
（３）構成団体は、利用者が使用するパソコンの障害、不具合、通信回線上の障害その他構成団体の責めに帰さない理由による本システムの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。

12　著作権
　　本システムに含まれているプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。本システムに含まれているプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん又は販売等の行為を禁じます。

13　個人情報の保護
　　構成団体は、本システムにより利用者から取得した個人情報については、個人情報保護関連法令及び条例等に基づいた保護及び適正管理を行います。また、収集した個人情報は、法令の要請に基づくものを除き、目的外の利用及び第三者への情報提供は行いません。

14　リンクについて
　　リンクは基本的にフリーです。本システムへのリンク設定は、
【 https://www.keishicho-gto.metro.tokyo.lg.jp 】
にお願いします。また、フレーム内に取り込む形でのリンクは御遠慮ください。なお、トップページ以外へリンクされる場合は、ページの構成変更等によりリンクが途切れることがありますので御了承ください。

15　準拠法及び管轄
　　この利用規約は日本の国内法に準拠するものとします。また、本システムの利用又はこの規約に関して構成団体と利用者の間に生ずる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

16　利用規約の変更
　　構成団体は、必要があると認めるときは、予告なくこの規約を変更できるものとします。この規約の変更後に利用者が本システムを利用したときは、利用者は、変更後の規約に同意したものとみなします。

　　附則

　この規約は、令和3年１１月１日から施行します。